教員・研究室情報
| 取得学位 |
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| 研究室・ユニット名 | 環境法 |
| 研究テーマ | 地球環境条約の履行確保と国内実施方法の検討 |
| 研究キーワード |
国際環境法
環境法政策
生物多様性
再生可能エネルギー
環境アセスメント
環境犯罪
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| 教育・研究への取り組み |
地球環境の限界の中で持続可能で衡平な社会を実現するためには、複雑に絡み合う問題の全体構造をつかんだ上で、自らの関心や経験に基づいて創造的な課題解決を提言できる領域を見出すことが重要です。本研究室では、気候変動、生態系危機等、地球規模の課題の生成メカニズムとこれに対処するための多元的ガバナンスの理解を踏まえ、それぞれの関心に従った調査研究を進めています。 |
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受験生へのメッセージ
地球環境の悪化や激動する国際情勢の中で、すべての人が幸福で充実した人生を送るためには、持続可能で衡平な社会への転換が不可欠です。そのためには、科学技術の発展、産業構造の転換と共に、多様な背景を持つ他者を理解し、共に暮らす社会の実現が必要です。法と政策はそのための有力な手段ですが、制度の背景にある歴史を学び、映画やSF小説を通して異なる世界に生きる他者を理解する想像力も養って頂きたい、と考えます。
研究シーズ
| 研究キーワード |
国際環境法環境条約の国内実施生物多様性
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| 研究テーマ | 環境条約の国内実施：グローバルガバナンスと法 |
| 研究の概要・特徴 |
環境条約の国内実施とは「締約国が自国において立法その他の措置をとることにより、環境条約を作動させること」と定義され、いかなる措置をどの程度とるかは、締約国の裁量に委ねられている。一方、環境条約は成立時に枠組み規定を定め、締約国会議等の条約実施機関の検討を経て、規制内容を具体化することが通例である。そのため、締結時に条文との逐語的な整合性を考慮して国内担保法を確定した後も、効果的な実施の確保という観点から、実施法制を随時見直すことが求められる。さらに、近年は条約とグローバルな政策領域との連携が進展し、国内実施においても義務の履行を越えて、複合的なガバナンスの実装を求められる場合がある。 |
| 産業界等への アピールポイント (用途・応用例等) |
地球温暖化対策法の2021年改正により、国民、事業者、NGO、政府、地方公共団体は密接な連携の下に脱炭素化社会を目指すことが条文に明記され、我が国における民間事業者が活発なESG投資を呼び込むために、積極的に情報開示を行うための基盤整備が定められた（オープンデータ化等）。ところで、ESG投資において、開示を求められる非財務情報とは気候変動への取り組みだけではない。ダボス会議では近年、生物多様性関連のグローバルリスクが深刻に受け止められるようになり、OECDも気候変動と生物多様性を共に取り組むべき重要課題と位置付け、2020年6月のG20環境大臣会合の共同コミュニケにおいてもこの点を確認している。今後は生物多様性についても開示情報に含められ、サプライチェーン全体を通した取り組みがESG投資で評価される動きがさらに進むと予想される。SDGへの取り組みを継続する上では、国際的な合意事項や議論の動向についても、是非、関心をもって注視して頂きたい。 |
| SDGs |
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