NEWS NO.70(2021年度)
学校法人酪農学園と北海道農政事務所が
包括的連携協力に関する協定を締結

本学園（谷山弘行理事長）と農林水産省北海道農政事務所（山田英也所長）は、相互の発展のため包括連携協力に関する協定を締結しました。
３月１日に、本学園において調印式が行われ、同事務所からは山田英也所長、企画調整室の佐藤博尚室長らが、本学園からは谷山弘行理事長、石島力常務理事、堂地修学長、西田丈夫校長が出席し、学園側の窓口となる情報政策局が進行しました。

前列左から山田英也所長、谷山弘行理事長、後列左から佐藤博尚室長、石島力常務理事、堂地修学長、西田丈夫校長

本協定では、相互の人的・知的資源の交流によって緊密な協力関係を築くことにより、本学園にあっては農業を取り巻く社会情勢を理解し、ニーズに応じた教育・研究の展開に、北海道農政事務所にあっては、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展および農村の振興、さらには我が国の食と環境を支える農業・農村への国民の理解醸成に寄与し、食と環境を支える農業・農村に対し深い理解を持った農業の担い手を養成することを目的としています。

今後は、酪農学園大学・大学院および附属とわの森三愛高校において、北海道農政事務所の職員による講義の実施や学生・生徒・教職員との意見交換、インターンシップなどを実施する予定です。
テーマは、「農業」や「食」など、その時代にあったものを選び、農業情勢を学ぶ講義のほか、フードロスの現状やスマート農業の導入事例・課題、飼肥料高騰の現状と対策など酪農・畜産の分野に特化した専門科目の講義も視野に入れて計画していきます。

山田所長は「私たちは教わる立場と思ってやってきましたが、今回の協定を出発点に、教育・研究の発展に努めていきたいと考えております」と述べました。

谷山理事長は「今回の連携では、北海道農政事務所と本学園との間で多くの意見交換を実施します。教職員との意見交換はもちろんですが、学生・生徒との意見交換も計画しています。狙いは相互の理解の促進です」と述べました。

協定書に署名する両代表

記者会見が行われ報道関係者も出席しました

【参考｝関連リンク

◇協定先一覧
https://exc.rakuno.ac.jp/regional/agreement.html